前から所有していた土地に住宅の新築を計画中ですが、お隣さんとの協会を示す石杭などが見あたりません。将来のお隣とのトラブルがないように、敷地の境界線を確定した上で新築したいと考えています。この場合、どのようにすればよいのでしょうか？

1.図面ではどうなっているかの調査
管轄する法務局で公図や地籍測量図を調べます。道路に面している土地なら、道路を管理している役所で道路管理図などを調べます。

2.お隣さんとの立会いによる現地の確認
通常は土地売買の際には境界標は入っていたはずです。埋まっている場合も多いので、隣接者と一緒に図面をもとに掘って探してみてください。四角い土地なら、2ヵ所の境界標を見つければ建築工事に支障はないと思います。

どうしても境界標が探せない場合は、土地家屋調査士（事務所）へ依頼するのが確実です。
皆さんがよく見かける測量会社と土地家屋調査士事務所の違いは、測量会社は官庁などの大規模な測量を得意としているのに対して、土地家屋調査士事務所は個人の宅地などの測量及び法務局への登録手続きを専門としています。依頼費用の目安は、330㎡（100坪）程度の土地でトラブルがない場合は、15万円～20万円程度です。

裁判によるまでもなく境界紛争を早期に解決する方法として、法務局による「筆界特定制度」というものがあります。
この制度は、法務局の筆界特定登記官が土地所有権の登記名義人の申請により、外部専門家である筆界調査委員（土地家屋調査士等）の意見を踏まえて、土地境界の現地における位置を特定する制度です。

1.制度活用のメリット
イ.裁判によるまでもなく、境界紛争を早期に解決することができます。
ロ.当事者による資料収集等の負担が軽減されます。

2.制度の問合せ先
最寄りの地方法務局にお尋ねください。

近所で行っている工事の騒音が気になるのですが、工事をするときには、何か規制があるのですか？

杭打機やバックホウを使用する作業を特定建設作業といい、上記2の法律で規制されています。この特定建設作業では、以下のような規制が設けられています。

発注先官庁や市役所の環境対策部署に相談してみてください。法律に則っていない場合は、工事業者が対策を講じなければなりません。場合によっては、騒音や振動の測定のプロである環境計量証明事業者による測定が必要となることもあります。